■ 自然災害に関連する消費者トラブルを未然に防ぐために－熊本地震から10年・東日本大震災から15年－ 今年は、東日本大震災から15年、熊本地震から10年となりますが、その後も地震や台風、豪雨などによる自然災害が毎年のように全国各地で発生しています。自然災害の発生に伴い、全国の消費生活センターには、それに関連した消費者トラブルの相談が寄せられます。
住宅の修理等、自然災害に直接関係するものだけでなく、自然災害を口実にした点検商法や貴金属の訪問購入など、自然災害に便乗した悪質商法によるトラブルもみられます。
〈 事 例 〉
①すぐに屋根の工事をすると訪問してきた事業者に依頼したが高額すぎるので解約したい。（地震）
②保険会社の調査で保険金の給付対象外といわれ納得できない。（台風）
③賃貸住宅が床上浸水したが管理会社に天災だから補償はできないと言われた。（豪雨）
④市役所を名乗り支援物資を提供してほしいという電話があったが、不審だ。
★ 消費生活センターからのアドバイス
●自然災害に関連したさまざまな消費生活トラブルが発生することを知っておきましょう。
●複数の事業者から見積もりを取ったり周囲に相談したりして慎重に検討しましょう。
●賃貸住宅では契約内容や物件に問題が生じた場合の相談先を事前に確認しておきましょう。
●加入している保険の対象範囲や申請方法を把握しておきましょう。
●親切心につけこむ怪しい話や自然災害に便乗した悪質商法に注意しましょう。
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