民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。

〇消費者へのアドバイス
◆契約前
　賃貸借契約は長い期間にわたる契約であり、その間は原則として契約内容に従うこととなります。そのため、契約する前に内容をしっかり確認して理解しておくことが大切です。
　貸主側（管理会社や不動産業者、大家等）からの説明や契約内容をよく聞き、わからないことがあればその場で確認するなどして不明な点を無くしておきましょう。
　特に、禁止事項や修繕に関する事項のほか、ハウスクリーニング費用はどちらが負担するのかなど、退去する際の費用負担に関する事項も必ず確認しましょう。

◆退去時
　退去する時は、入居時と同様に、できる限り貸主側と一緒に、写真を撮ったりメモを取ったりして記録を残しながら、賃貸住宅の現状を確認しましょう。原状回復費用については、国交省のガイドラインに基準が示されています。納得できない請求をされた場合は、貸主側に費用の明細等の説明を求め、費用負担について話し合いましょう。原則として、年月の経過による損耗や普通の使い方をしていても発生する汚れやキズなどの修繕費用については、借主が費用を負担する必要はないと考えられます。

◆納得できない場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう

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