■ 賃貸住宅の原状回復トラブル〈 内 容 〉
４年間住んだアパートを退去後、不動産会社から「ハウスクリーニング費用や畳の表替え、クロスの貼り替え費用など計約２０万円を敷金から差し引いて返金する」との書面が届いた。賃貸借契約書には、ハウスクリーニング費用に関する記載はないし、その他の費用も通常損耗だと思う。納得できない。（20代男性）
★ 消費生活センターからのアドバイス
全国の消費生活センターに寄せられる賃貸住宅に関する相談のうち、退去時の原状回復に関する相談件数は全体の約４割を占めており、特に２月～４月に相談が集中している傾向があります。原状回復とは借り主の故意・過失や不適切な管理などにより賃貸住宅に生じた損傷などを修復することで、その費用は借り主の負担となります。借り主の通常使用によっても損傷や劣化が生じるケースもありますが、その場合は貸主（大家）の負担が原則です。しかし、貸主が用意する賃貸借契約書によっては、この原則と異なる特約が設けられることがありますので、契約前に原状回復に関する借り主の負担についてしっかり確認することが必要です。
賃貸住宅を退去する時にトラブルにならないよう、次の点に注意しましょう。
① 契約前に契約書類の記載内容をよく確認する。特に禁止事項、修繕に関する事項、退去する際の費用負担に関する事項や特約については必ず確認しましょう。
② 入居する時には、賃貸住宅の現在の状況をよく確認し、記録に残す。できる限り貸主側と一緒に写真を撮ったりメモを取ったりしながら住宅の現在の状況をしっかり確認しましょう。
③ 入居中にトラブルが起きたら、すぐに貸主側に相談する。賃貸住宅の使用のために必要な設備などの修繕は、原則として貸主に修繕の義務があります。貸主側に無断で修繕を行うと、退去時の精算の際にトラブルになる可能性があります。
④ 退去時には精算内容をよく確認し、国土交通省が定めている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に貸主側に説明を求めましょう。
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