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　県では、「第4次長崎県消費者基本計画」に基づき、県民の皆様が安全・安心な消費生活を送ることができるよう、地方消費者行政強化交付金等を活用し、消費生活相談体制の充実・強化、消費者教育の推進などに取り組んでいます。
　近年、少子高齢化の進行やデジタル化の進展、成年年齢の引下げ、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症等、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、高齢者等の社会的弱者を狙った悪質商法やニセ電話詐欺は、依然として後を絶ちません。
　県といたしましては、今後も市町や地域の皆様と一体となり、消費者被害の未然防止や拡大防止を図るための各種施策を推進し、県民の皆様の安全・安心な消費生活の確保に努めてまいります。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１月19日　　長崎県知事　大石　賢吾

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