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　近年、消費者を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行をはじめ、デジタル化の進展に伴う電子商取引の拡大、自然災害の激甚化や新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により大きく変化し、それに伴って、消費者問題は複雑多様化しております。また、高齢者等の社会的弱者を狙った悪質商法や特殊詐欺も後を絶たず、手口も悪質巧妙化しております。
　さらには、令和4年4月からの成年年齢の引下げにより、今後、若年者の消費者トラブルの増加も懸念されます。
　こうした中、県は、「第4次長崎県消費者基本計画」に基づき、地方消費者行政強化交付金等を活用し、市町や県の相談機能の強化や消費者教育の推進などに取り組み、消費者トラブルの未然防止、拡大防止に努めているところです。
　今後とも、市町や地域の皆様と一体となり、よりきめ細かな消費者行政を推進し、県民の皆様の安全・安心で、豊かな消費生活の実現を目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月27日　　長崎県知事　中村　法道

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