進学や就職で若者が１人暮らしを始める時季。１人暮らしには、さまざまな消費者トラブルが待ち構えています。初めて１人暮らしをする若者が、新生活のスタートでつまずかないために、特に気を付けてほしい５大消費者トラブルとその対策について、国民生活センターが公表しています。

�@ 退去時の原状回復など「住宅の賃貸借」
　契約時は契約書類の記載内容や賃貸住宅の現状をよく確認しましょう。入居中にトラブルが起きたら、すぐに貸主側に相談します。退去時は精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう。

�A 引っ越しや不用品回収など「引っ越し関連」
　引っ越しサービスの契約時は約款をよく確認し、価格とサービス内容も十分に検討しましょう。完了後はすぐに荷物の状態を確認。不用品の処分は居住する市町が提供する窓口に余裕を持って依頼し、市町が案内するルールで処分しましょう。

�B 新生活を狙った「訪問販売」
　その場ですぐに契約せず、不安や不審な点があれば家族や身近な人に相談。不要な契約であればきっぱり断りましょう。訪問販売で契約した場合は、クーリングオフができる場合があります。

�C 新生活でも気を付けたい「もうけ話」
　知り合った相手から「簡単に稼げる」などと勧誘されても、うのみにしないでください。借金をしてまで投資や副業などのためにお金を支払うことはやめましょう。うまい話に飛びつかないようにしましょう。

�D スマホやネット回線などの「通信契約」
　料金プランやサービス内容を書面で確認し、説明を受けましょう。転居時にネット回線契約を変更する際にも、契約条件などをよく確認しましょう。

※ おかしいなと思ったら、すぐに家族や警察、最寄りの「消費生活センター」または「各市町相談窓口」にご相談ください。

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