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相談事例集
 

相談事例82: 「ロコ・ロンドン金取引」商法


 およそ1年前、外国為替証拠金取引で1千万円損したことがある。その業者から「今度は必ず儲かる。前回の損を取り戻せる」と何度も電話で勧誘があり、断りきれず「ロコ・ロンドン金取引」を始めた(580万円)。最初は利益が出たとのことだったので利益分の返金を求めたところ、「追証がかかった」ということで、さらに追加出資を求められた。不安なので解約したい。

(60歳代 女性)


 相談者に手仕舞いを助言したところ、業者から270万円が返金された。当センターでさらに、1)平成19年7月15日以降のこの種取引については特定商取引法が適用されること(法定書面が交付されなければ、交付されるまでの間、クーリング・オフが可能)、2)日本弁護士連合会では、公序良俗に反する無効の取引であると理論付けていることを主張したところ、業者はさらに150万円を支払うと譲歩してきたので、弁護士とも相談し合意しました。


 「ロコ・ロンドン金取引」商法は、平成18年頃から被害が発生し始めました。被害者は圧倒的に60代以上の高齢者が多く、その被害額は1000万円を超えるものも少なくありません。高齢者の判断力、気力、老後の生活に備えた預貯金に目を付けた問題商法であることは明らかです。
 平成19年3月16日、日本弁護士連合会は「ロコ・ロンドン金取引」商法の被害に関する意見書(以下「意見書」という)を採択し、国へ提出しました。
 意見書では、「この商法は商品先物取引あるいは外国為替証拠金取引に似るが、監督官庁が存在しない法規制の隙間となっており、悪質業者はこの規制の隙間を利用して一般消費者を食い物にしている。実効ある横断的・包括的な規制・監督を行うよう関係法令の整備を早急に行うべきである。また、これ以上被害を拡大させないために迅速な対応をすべきである」と提言しています。
 ところで、「ロコ・ロンドン金取引」商法の実態ですが、独立行政法人国民生活センターが発行している消費者情報・問題の専門誌「国民生活」(2007.3)において簡潔に解説されていますので、そのポイントを以下に紹介します。

1. 「ロコ・ロンドン金取引」とは
 「ロコ」とは「…において」「…渡し」といった意味であり、したがって、「ロコ・ロンドン金取引」とは「ロンドンにおいて金を受け渡しする取引」という意味である。…実際には、金の現物は手に入らず、消費者が業者に証拠金(保証金)を預け、業者がその証拠金をもとに、証拠金の何十倍もの取引を行う「証拠金取引」である。

2. 「ロコ・ロンドン金取引」は非常に危険な取引
 「ロコ・ロンドン金取引」は証拠金取引であるため、ロンドン市場の金価格が期待どおりに変動した場合には大きな利益が得られるが、予想に反した場合には大きな損失が発生し、また、損失が最初に支払った証拠金を上回る恐れがある。また、消費者はロンドン金価格や為替相場の動きを見ながら、売買の決断をする必要があるほか、注文どおりに取引が行われているのか、さらには、取引自体が本当に行われているのかを確認することは極めて困難である。

3. ロコ・ロンドン金取引業者を規制する法律はない
 「ロコ・ロンドン金取引」は先物取引ではないため、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の適用を受けない(ただし、平成19年7月15日から政令で特定商取引法上の「役務」に指定されたため、特定商取引法によるクーリング・オフが可能となった)。
 以上のことから、「ロコ・ロンドン金取引」商法について注意点をまとめれば、

1. 取引の仕組みが分からなければ絶対に手を出してはいけません(仕組みが分かっても手を出してはいけません)。

2. 取引するつもりがないのならはっきりと断る(というよりも取引してはいけません)。

3. 金の現物は手に入りません。

4. 「利率のよい預貯金のようなもの」ではありません。

5. トラブルにあったら直ちに、住んでいる住所地の役場あるいはもよりの消費生活センターにご相談ください。契約書面を受領したその日から8日以内でしたらクーリング・オフできます。

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