■相談事例集
３日前、事業者から「行政から依頼を受けて太陽光パネルの点検を行っている。当社は消費者庁の指定業者だ」と電話があった。
訪問に応じたところ、昨日、点検に来た。点検後、事業者は、太陽光パネルが原因で火災事故になった事例が記載された消費者庁の公表資料を見せながら「パネルの配線が劣化しているので、火災を引き起こす可能性がある。すぐにでも修理をした方がいい」と工事の契約を迫った。
火事になったら困ると思い契約をしたが、後で冷静になって考えると、本当に行政からの依頼なのか疑わしい。解約したい。 （70代 女性）
●「行政から依頼を受けた」、「点検が義務化された」などと言って、太陽光パネルの無料点検を勧め、点検後は「このままでは火事の危険性がある。すぐに修理をすべき」と消費者の不安をあおり、契約を迫る点検商法に関する相談が増えています。
●トラブルに遭わないため次の点に注意しましょう。
①行政から民間の事業者に太陽光パネルの点検を依頼することはありません。
・「行政から依頼を受けている」などの勧誘トークに疑問を感じたら、必ず当該行政機関などに確認しましょう。
②消費者庁などの公表資料の一部分だけを見せながら、言葉巧みに消費者の不安をあおり、工事の契約を取りつけようとする事業者もいます。
・契約を迫られたとしても、本当に工事をする必要があるのか、メーカーや設置業者に確認しましょう。
・工事などが必要な場合であっても、他の事業者からも見積もりを取り、内容を比較検討しましょう。
③訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、契約書面を受け取った日から８日以内であればクーリングオフができます。
・また、クーリングオフ期間を過ぎてしまっても解約できる場合がありますので、地域の消費生活センターに相談してください。