■相談事例集
・１週間程前、訪問販売で「電力自由化で将来は電気代が倍になる。太陽光発電システムをつけてオール電化にし、発電した電気を売ってみないか」と勧誘され契約した。冷静になって考えると支払総額４００万円は高いので、契約をやめたい。（関東、３０代男性）
・昨日、知らない電力会社を名乗って電話があった。「電力自由化で電気代が安くなる」「数日後に訪問する」「自宅の設備を確認する」と言われて了承したが、電話の後で不安になった。信用できるだろうか。（東海、６０代男性）
来月から電力の小売全面自由化が始まります。これまで家庭用電気を販売できるのは各地域の電力会社１０社に決まっていましたが、自由化により様々な業種や業態の業者が参入し、消費者はその中から契約先を選択できるようになります。多彩な料金メニューやサービスプランも登場していて、電気料金負担の軽減やサービスの向上などが期待されます。
契約業者やこれまでの契約内容を見直す方も多いと思いますが、見直しの際には少なくとも次の点を確認してください。
「小売電気事業者」は登録制なので新しく契約する「小売電気事業者」の登録と供給地域（経済産業省ホームページに掲載されています）
電気料金の算定方法、契約期間、解約手数料など契約の内容（業者は法律上消費者に説明する義務があります）
停電などの困った時の連絡先（業者は法律上消費者の苦情や問合せに応じる義務があります）
一方で、事例のような電力小売自由化に便乗した悪質な訪問販売や不審な電話勧誘などの相談が全国の消費生活センターで急増しているので注意してください。経済産業省の電力取引監視等委員会では「５つの嘘」への注意を呼びかけています。
①契約した会社が倒産したらただちに電気は止まってしまう
②規模の小さい会社と契約すると電気が不安定になる
③電力会社を変えると新たに電線を引かなくてはならない
④スマートメーター（通信機能があって遠隔での検診等が可能になる電力量計）に取り替えると費用がかかる
⑤４月まで何もしないと電気が止まってしまう
４月以降も、トラブルや被害の増加が心配されます。怪しい電話があった、契約に際してトラブルになった、不安になった際には、短縮電話番号「１８８」（トラブルは「イ・ヤ・ヤ」）に連絡してください。最寄りの消費生活センターや町役場の相談窓口に繋がります。