相談事例集

■相談事例326： SNSで著名人が勧める“もうかる方法”それって本当！？金融商品・サービスのトラブルにご注意！

・著名人を名乗るアカウントとやり取りをし、未公開株の投資金を振り込んだが、詐欺だと思う。 　SNSで著名人を名乗るアカウントとつながり、メッセージで投資についてやり取りを始めた。金融商品取引業者に勤務するという、著名人のアシスタントが開催する投資講座に参加し、その後、毎日のように未公開株のデイトレードを行った。投資金は指定されたアシスタント名義の口座に振り込んでおり、総額1,000万円ほどになる。もうけが出たので出金を希望したところ、約1,100万円の手数料を請求されて不審に思った。アシスタントが勤務しているとされた金融商品取引業者の公式サイトを確認したところ、詐欺に関する注意喚起が掲載されていた。そこには、「SNSを通じて顧客にメッセージを送り、グループ・チャットへの登録を促すことはありません」と記載があり、これまで行ってきた投資は詐欺なのではないかと思った。請求された手数料は支払っていないが、すでに投資金として約1,000万円の振り込みをしてしまっている。どうしたらいいか。（2025年8月受付　50歳代　男性） ・著名人が主催するという投資グループの広告をきっかけに暗号資産投資を始めた。利益が出たので出金しようとしたところ高額な税金を支払うよう指示され、家族に詐欺だと言われた。 　動画サイトに著名人が主催する投資グループの広告が出た。興味を持ち連絡を取るとメッセージアプリのグループに入るよう案内されたため、グループに入った。グループには80人以上の参加者がおり、著名人の弟子だという人物が暗号資産や金の先物取引の情報を投稿していた。その投稿には「もうかった」などというコメントがたくさんついていた。自分ももうけたいと思い、グループが指定する海外の暗号資産取引サイトに口座を開き、弟子が投稿で勧めていた暗号資産を約10万円分買った。買った暗号資産が値上がりしてもうけが出たので、さらに複数回に分け合計約1,000万円を送金して暗号資産を買い足した。暗号資産を買う際の振込先口座は、グループの人物から毎回違う個人名の口座を指定された。残高が約2,000万円になったので出金しようとしたところ、税金等で500万円の入金が必要だと言われた。家族に借り入れを頼んだところ、詐欺だと言われた。（2025年8月受付　50歳代　女性） ・有名実業家がもうかる方法を教える、とのSNS上の広告を見て投資グループに加入し、株式投資のため送金したが、連絡が取れなくなった。 　SNSで有名実業家がもうかる方法を教えるとの広告を見て連絡したところ、メッセージアプリに誘導された。投資グループに加入し、トレーダーやアシスタントを名乗る人とメッセージアプリでやり取りをし、株式投資を行った。教えてもらった2つの銘柄をそれぞれ50万円で注文するため、指定された個人名義の口座へ送金した。指示通りに売却したところ利益が出て約30万円を出金できたので信用した。その後時間外取引を勧められ、指定された銘柄を注文するため約400万円を送金したが、トレーダー、アシスタントともに連絡が取れなくなった。騙されたのか。（2026年2月受付　60歳代　男性）

♦SNS上で投資等の勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう。 　SNS上には消費者を信用させるために著名人の画像等を無断で掲載しているものがあります。安易に信じるとトラブルに巻き込まれる可能性がありますので、著名人の公式サイトや公式アカウント等で投資に関する注意喚起が出ていないか、まずは確認するようにしましょう。 　また、日本の居住者を相手に、株取引やFX取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、金融商品取引法または資金決済法に基づき、登録を受ける必要があります。そのため、金融庁ホームページで登録の有無を確認することが大切です。また、同庁（財務局）では、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書の発出を行った者の名称等を掲載していますので、併せて確認しましょう。 ♦投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください。 　通常の株やFX等の取引で個人名義の銀行口座に振り込みさせることはありません。指定された口座が個人名義の場合は詐欺です。絶対に振り込まないでください。 ♦高額になりやすく、被害回復も難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控えましょう。 　「投資」として振り込むことに加え、「もうかる」「お金が増える」などと言われるため、振込額以上のお金が得られることに対する期待感から、比較的大きな金額を支払っているケースが多くみられます。自分が、何に、どういった投資を行うのかなど、基本的な内容が理解できないまま投資を行うことはやめましょう。また、相手と連絡が取れなくなるなど、被害を回復することが難しいため、SNS上で勧められる投資には、安易に資金を振り込むことはやめましょう。 ♦不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。 　いったん振り込んでしまうと、被害回復には困難が伴います。相手の説明に不信感や疑問を抱いたら、すぐに最寄りの消費生活センターや警察等に相談しましょう。なお、被害回復を謳った二次被害にあう可能性もありますので、この場合も不審に思ったら消費生活センター等にご相談ください。