相談事例集

■相談事例184： アパート退去時のトラブル 〜補修費用 基準額か確認を〜

一人暮らしの息子が３年間住んだ賃貸アパートを退去し、昨日、連帯保証人である私に家主から精算書が届いた。ハウスクリーニングと補修で２０万円の費用が必要なので、敷金１２万円は返金しない。さらに差額８万円を一週間以内に支払うようにとある。部屋はきれいに使っていたと思うが、支払わなければならないのか。（４０代、男性）

●事例のケースでは、契約書の内容を確認すること、補修費用等の明細を家主に求めガイドラインの基準と照合すること、納得できない点は苦情と返金要求を書面で行うよう伝えました。

●国土交通省の「原状回復のガイドライン」では、住宅の原状回復とは、借り主が居住したことによる価値の減少のうち、借り主の故意や過失などによって生じた損耗や毀損（きそん）を復旧することです。さらに、借り主の通常の使用によって生じた自然な変化・消耗等の原状回復費用は家主が負担すべきで、借り主が修繕費用を負担すべき場合でも、最低限可能な施工単位での費用負担が基本という考え方が示されています。ただし、ガイドラインは法的な強制力はありません。 ●今年４月施行の改正民法では、新たに敷金のルールが明記されましたが、任意規定なので、契約書に記載された内容が優先されます。契約の際は、十分に説明を受け、借り主に過度な負担がないかなど契約書等の内容について確認しましょう。 ※ おかしいなと思ったときは、すぐに最寄りの「消費生活センター」または「各市町相談窓口」にご相談ください。 　 消費者ホットライン「１８８（イヤヤ！）」