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行政処分
 

特定商取引法違反業者に対する行政処分

◆長崎県で行った行政処分


平成25年 6月「便利屋」こと山口充幸(やまぐち みつゆき)

「特定商取引に関する法律」に違反した訪問販売事業者に対する行政処分について
長崎県は、下記の訪問販売事業者に対して、本日(6月21日)、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、3か月間の業務停止命令を行いましたので、同条第2項の規定により公表いたします。

事業者の概要
(1)名  称:「便利屋」こと山口充幸(やまぐち みつゆき、46歳)
(2)所 在 地:長崎市青山町9番17号
(3)設  立:平成18年2月
(4)事業形態:訪問販売(排水管洗浄・消毒工事、塗装工事等の役務の提供事業)
(5)従 業 員:なし(工事に人手の要る場合のみ、知人等を臨時に雇用)

取引の形態
長崎市内に居住する独居の高齢者を主たる取引相手として、その自宅を定期的に訪問し、排水管洗浄・消毒等の役務の提供について言葉巧みに勧誘(介護等のため出入りする家族や、独居でない場合の同居家族との接触を巧みに避けながら勧誘)をし、その際、認知症等により当該高齢者が判断力不足であることが判ると更に頻回に勧誘するとともに、契約を取り付けた際には代金収納時に領収書のみ交付する−というのが主たる取引形態であった。

調査の経緯
本年1月、被害者と思われる家族から県の消費生活センターに相談があり、直ちに当該事業者に来所を求め、関係帳票の提出を受け、実態を聴取したところ、当該相談ケースの違法性を確認したので、契約解除し返金させた。また、領収書は契約書面に当たらないことから、契約書面交付の励行について指導した。(2月)
同時に、他の主な契約者の住所を聴取の上、調査を進めたところ、次のような不適正な取引行為を改めて確認したものである。

調査により確認した不適正な行為(法に抵触する条項)
(1) 再勧誘の禁止(法第3条の2第2項)
  勧誘を受けた高齢者及びその家族が、当該役務提供契約を締結しない旨の意思表示を明確にしていたにもかかわらず、後日改めて訪問し、再勧誘した。
(2) 契約書面の不交付(法第5条第1項第1号)
  役務提供事業者等は、営業所等以外の場所において、役務提供契約を締結したときは、その契約内容を明らかにした書面を役務の提供を受ける者に交付しなければならないが、同書面を交付しなかった。
(3) 判断力不足者便乗契約(法第7条第4号、省令[施行規則]第7条第2号)
  認知症等の高齢の消費者を勧誘するに際し、その判断力不足に乗じて役務提供契約を締結させ、役務提供を受ける者の利益を害する行為をした。

行政処分(業務停止命令)の内容等
本事業者は、上記のとおり法に抵触する行為を行ってきたが、このうち少なくとも、契約書面の不交付については、本年2月に指導したにもかかわらず、今月確認した時点でも未作成・不交付であり全く反省がないこと、また、本事業者は高齢の影響等で判断力が不足した消費者を狙って契約を繰り返しており、このまま放置すれば、高齢化が進む本県において、消費者の利益が著しく害される恐れがあると認められることから、次のとおり業務停止命令を行うものである。
(1)業務停止命令の内容
本事業者の行う訪問販売に関する業務のうち、役務提供契約について、
@締結の勧誘をすること。A申込みを受けること。B契約を締結すること。 
(2)業務停止命令の期間
   平成25年6月22日から同年9月21日まで(3か月間)
 注) 事業者が命令に従わない場合、法第70条の2の規定により、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金(その併科を含む)に処せられることがある。

事例
事例1
消費者A(無職、女性86歳)は、本事業者から平成21年8月6日頃から25年1月21日頃までの間、合計8回(契約金額合計83,500円)に亘り、排水管洗浄・消毒等の役務提供の勧誘を受け、契約締結していた者である。
本事業者は、平成24年夏頃、これまで同様に消費者A宅の排水管の洗浄・消毒作業をし、その後同人に代金請求の電話を掛けたところ、業者から騙されて不要な消毒作業をされたと思った同人と同居中の息子が出て「消毒なんて必要ない。二度と来るな。」等と抗議を受け、今後訪問して再勧誘しないよう言われていた。
 しかし、そのような意思表示を受けていたにもかかわらず、息子に見つからなければ大丈夫だろうと思い、平成25年1月20日、再度消費者A方を訪問して、家人不在中に排水管の消毒作業を済ませ、その翌日(平成25年1月21日)同人宅を訪れ、同人に「ちゃんとしました。」等と言って契約成立を求める勧誘をし、作業代金の支払いを受けた。
 また、その際、法令で定める事項を記載した契約書面を遅滞なく交付しなければならないが、交付していなかった。
事例2
消費者B(無職、男性80歳)は、本事業者から平成24年1月9日頃から同年12月20日頃までの間、合計16回(契約金額合計187,500円)に亘り、排水管洗浄・消毒等の役務提供の勧誘を受け、契約締結していた者であり、要介護の認定を受け、介護関係者の支援を受けている独居高齢者である。
 本事業者は、消費者Bが高齢で物事を冷静に判断できるような状態ではないと認識していたにもかかわらず、同人が勧誘されても全く断らないため、通常の顧客に対して、年に1〜2回する消毒作業を年に16回もするなど、同人の判断力不足に乗じて同契約を締結させて、同人の利益を害する行為をした。
 また、その際、法令で定める事項を記載した契約書面を遅滞なく交付しなければならないが、交付していなかった。
事例3
消費者C(無職、女性94歳)は、本事業者から平成21年12月15日頃から24年8月24日頃までの間、合計7回(契約金額合計93,600円)に亘り、排水管洗浄・消毒等の役務提供の勧誘を受け、契約締結していた者であり、要介護の認定を受け、更に認知症と診断されて介護関係者の支援を受けている独居高齢者である。
 消費者Cが認知症であるため、業者から騙されないか心配していた同人の娘から本事業者に対し、「母がボケているため、作業をする際は自分を通すこと。」等と言われていたにもかかわらず、娘に内緒で洗浄・消毒作業等を繰り返して行うなど、同人が認知症であると認識しながら、同人の判断力不足に乗じて同契約を締結させて同人の利益を害する行為をした。
 また、その際、法令で定める事項を記載した契約書面を遅滞なく交付しなければならないが、交付していなかった。

相談件数
明確に特定できるのは、調査の端緒となった1件のみ。これは、登記簿上の名称がなく、世間一般に言う「便利屋」の名称を使用していることから、PIO−NETでの検索が難しく相談件数は不詳である。
しかしながら、契約者の殆どが高齢者で、1回の作業代金も1万円強と何とか払える金額であることから、事を荒立てず泣き寝入りした者がいると思われる。また、契約書面の交付を受けていないため、相談する術を知らなかった者がいると思われる。したがって、実際には潜在的被害は多く存在するものと考えられる。
注) PIO−NETとは……全国各地の消費生活センターで受理した消費生活相談に関する情報を蓄積、活用するためのシステム

契約状況(平成21年5月以降)
(1)営業区域 長崎市、長与町(ごく一部のみ)
(2)顧 客 数 約160名
(3)契約件数 年間100件前後 延450件前後
(4)売 上 高 直近1年間 約250万円、総計 約1千万円
  【 残存する領収証の精査結果及び事業者に対する事情聴取に基づく。】

相談窓口
県消費生活センター 095-824-0999〔長崎駅前交通産業ビル4F〕
長崎市消費者センター 095-829-1234〔メルカつきまち4F〕

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