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行政処分
 

特定商取引法違反業者に対する行政処分

◆長崎県で行った行政処分


平成24年12月 シンセイこと高塚秀己(たかつか ひでみ)

「特定商取引に関する法律」に違反した訪問販売業者に対する行政処分について
 長崎県は、主に県内の離島地区の高齢者に対して、布団、健康器具を販売していた下記事業者に対し、本日(平成24 年12 月20 日)、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、6ヵ月間の業務停止命令を行いましたので、同条第2項の規定により公表いたします。

事業者の概要
(1) 名 称:シンセイこと高塚秀己(たかつか ひでみ)
(2) 所 在 地:福岡県福岡市西区姪浜駅南2丁目11番7−503号
(3) 事業形態:訪問販売(布団類、健康器具)、従業員なし

取引の概要
 県内の離島地区(五島市、対馬市、新上五島町など)の主に高齢者宅を訪問し、布団類等を販売。常連客に対しては、従前の布団打ち直し契約で預かった綿を使い、新たに布団、コタツ布団、座布団等を作らないかなどと勧誘し、販売するという取引形態。

調査の経緯
10/30 … 五島警察署が法第5条違反(契約書面の不交付)で事業者を逮捕。
11/ 7 … 県警本部から法に基づく調査依頼の申出を受け、事業者調査及び消費者から聴取り調査等を実施。

調査により確認した不適正な取引行為(法に抵触する条項)
 以下のとおり法に違反する行為を行っており、訪問販売に係る取引の公正及び役務の提供を受ける者の利益が害される恐れがあると認められた。 ⇒ 以下に事例

(1) 契約書面の不交付、契約書面の不備記載(法第5条違反)
訪問販売で、消費者に布団類、健康器具を勧誘し、契約締結した際、消費者からクーリングオフ(契約解除)を受けることのないよう、クーリングオフの記載義務がある法定の契約書面を交付していなかった。
また、契約書面を交付している事例においても、クーリングオフ記載事項が法で定める記載事項の要件を一部満たしていなかった。

(2) 不実の告知(法第6条第1項第2号違反)
・ 温熱電位布団(電気式の健康敷布団)を勧誘する際、「本当はデパートで買えば50万円する。」「他の人には24万円で売っているけど、20万円程度でいい。」等とあたかも低価格で販売することを告げているが、事業者が告げたような比較対照価格は存在せず、20万円が通常価格であった。
・ 敷布団、掛布団の羽毛布団セットを勧誘するに際し、以前打ち直し布団を契約した際、消費者から預かった綿は、既に処分してしまっているのに、「残った綿を引き取り、その分を安くします。」「半額にします。」等とあたかも下取りした分を値引きして安く販売するかのように虚偽の事実を告げていた。実際は、消費者に呈示した価格が通常価格であった。

(3) 過量販売(法第7条第3号違反) (注)刑事罰はなく行政規制しかない
一人暮らしの高齢の消費者に対し、約4年間に15回にわたり、販売価格合計約260万円に及ぶ敷布団・掛布団の布団セット約32組、コタツの掛布団・敷布団セット約11組、座布団約30枚、かいまき約4枚を次々に勧誘、契約締結。事業者は、一人暮らしの高齢の消費者にとって日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること又は既に著しく超えていることを知りながら勧誘、販売していた。

行政処分の内容(6ヵ月の業務停止命令)
法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち次の業務を停止すること。
 同社の行う訪問販売に係る売買契約について、
 @締結の勧誘をすること。A申込みを受けること。B契約を締結すること。
〔業務停止の期間〕平成24年12月21日〜平成25年6月20日(6ヵ月)

事例
事例1
 消費者Aは、数年前、同事業者の訪問販売で、布団の綿の打ち直しによるコタツ布団の勧誘を受け、契約締結したことがあった。
 今年5月ごろ、同事業者が消費者方を訪問し、消費者に対し、「布団を打ち直した時の綿が残っている。」「その綿で何か作りましょうか。」等と布団等の商品を勧誘。消費者は必要がなかったので、「もう綿はいりません。そちらで処分して下さい。」等と言って勧誘を断った。しかし、同事業者は「良い羽毛布団があります。」「婚礼用なので値段は高いですけど。」等とパンフレットを見せながら、25万円するという掛け布団1枚、敷布団1枚の羽毛布団セットを勧誘。消費者は値段が高いと思い、「高いのでいらない。」等と言って再度断った。事業者はさらに消費者に対し、「前に打ち直しで残った綿を下取りにして安くします。」「キャンペーンで半額にします。」等と言って勧誘。実際、この時、同事業者は数年前消費者から預かった綿は処分してしまっていた。消費者は、半額になったことで得をした気分になり、羽毛布団2セットと併せて勧誘を受けたシーツ2セットを合計約30万円で契約締結した。
 同事業者は、後日、消費者から支払いを受けた際に領収証を交付しただけで、契約書面を交付しなかった。
事例2
 消費者Bは、数年前から同事業者の訪問販売を受け、過去5回にわたり、布団の打ち直し、健康ベルト等の健康器具の勧誘を受け、契約締結したことがあった。
 今年7月ごろ、同事業者が消費者方を訪問し、消費者に対し温熱電位布団を勧誘。同布団は以前訪問してきた時も同事業者が何度となく勧誘をしてきた商品で、消費者はその都度断っていた。同事業者は、同布団について「アンカもいらないし、お年寄りは喜んでいます。」「本当はデパートで買えば50万円します。」「他の人には24万円で売っているけど、Bさんなら20万円程度でいいです。」等と言って勧誘。実際は、消費者に呈示した価格が通常の販売価格であり、同事業者が告げたような比較対照価格は存在しなかった。消費者は、契約するつもりはなかったが、執拗に勧誘を受けるうち、根負けする形で、契約してしまった。
 同事業者は、契約締結後、消費者の支払いに対して領収証を交付しただけで、契約書面を交付しなかった。
事例3
 同事業者は、20数年前から訪問販売で消費者C方を訪れ、訪問当初は、消費者の母親から布団の綿を預かり、打ち直し布団等を販売していた。その後10数年前に母親が亡くなると、同事業者は消費者に対し、「お母さんから布団の綿を預かっているので、出来上がった布団は買ってください。」等と打ち直し布団やコタツ布団等を勧誘。同事業者が次々に高額の布団等を販売してくるため、消費者は、堪りかねて「いりません。」「綿を捨てる代金をやるから捨ててください。」等と言って断った。しかし、同事業者は「受け持った以上、捨てることは出来ない。」「あなたが払わなかったら、自分の給料から払わないといけない。」等と言って勧誘。消費者は勧誘を受ける度、断ることが出来ず、契約するといった状況が続いていた。
 平成19年から平成23年の最近4年間で、同事業者が消費者と契約した回数は、15回にわたり、販売した商品は、掛布団、敷布団の布団セット約32組、コタツの掛布団、敷布団セット約11組、座布団約30枚、かいまき約4枚に及び、販売価格の総額は260万円に上った。
 同事業者は、契約締結の際、契約書面を交付しているものの、同書面には省令で定めるクーリングオフに関する記載事項のうち、契約解除があった場合、
 ・ 事業者が消費者に対し、商品の使用により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと
 ・ 商品の代金が支払われているときは、業者は消費者に対し、速やかにその全額を返還すること
の記載がなされていなかった。

今後の対応等
・ 被害の拡大防止・救済のため、本日の公表と同時に、各市町・九州各県等にも通知。
(注) 業者に次のような違反行為があれば、クーリングオフ期間(8日間)を経過後も、契約を解除することができることになっている。
 ・ 業者が「この契約はクーリングオフできない」等とクーリングオフに関する事項について虚偽の説明を行った場合
 ・ 業者が威迫、困惑させ、クーリングオフを妨害した場合
 ・ 過量販売、次々契約等日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えた契約
 ・ 不実の告知や故意に事実を告げないことで誤認した場合 ・契約書面の不交付・不備
・ なお、事業者が命令に従わない場合、法第70条の2の規定により、2年以下の懲役又は300 万円以下の罰金(その併科を含む)に処せられることがある。

参考
@ 相談件数等(PIO−NETで確認した平成24年12月19日現在の相談件数)
 年度   H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 合計
長崎県内  1  0  1   2   2  1  1   0  1   9

 ※長崎県内の契約者の最高年齢91歳、平均年齢77歳
 PIO−NETとは……国民生活センター及び全国の消費者センターで受理
した消費生活に関する情報を蓄積、活用するシステム

A 長崎県内における販売契約状況
契約件数:約3 9 5 件  契約金額:約4,300万円
1件あたりの契約金額:約10万8,000円
主な販売地区:長崎県内の離島地区(五島市、対馬市、新上五島町)
 ※ 平成19年1月23日から平成24年10月24日までの間
   事業者が保管していた契約書面に基づいた件数、金額等

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