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行政処分
 

特定商取引法違反業者に対する行政処分

◆長崎県で行った行政処分


平成22年 6月 アップルライフ 株式会社

「特定商取引に関する法律」に違反した訪問販売業者に対する業務停止命令(3か月)について
 長崎県は、いわゆる催眠商法により、主に高齢者に対して浄水器等を販売していた訪問販売業者であるアップルライフ有限会社(本社:福岡県太宰府市)に対し、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)に係る違反行為を認定し、本日(平成22年6月7日)付けで、同法第8条第1項の規定に基づき、本年6月8日から同年9月7日までの3か月間、同社の訪問販売に関する勧誘、申込み受付及び契約締結に係る取引を停止するよう命じました。
 認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、契約書面の不備記載、公衆の出入りする場所以外における勧誘です。

1 事業者の概要
(1)名 称 :アップルライフ有限会社
(2)代表者:取締役 岡部 博
(3)所在地:福岡県太宰府市高雄五丁目4番16号
(4)資本金:300万円
(5)設 立:平成17年2月7日
(6)取引形態:訪問販売
(7)商  品:「BeeSix」と称する浄水器
(8)販売価格
パンフレット記載 標準小売価格472,500円(税込)
(確認した契約金額 265,000円)

2 取引の概要
 「アップルライフショップオープン記念、先着300名様に限り食パン3斤を無料プレゼント」等と記載し、食料品を格安の価格で購入できることを強調し、高額な浄水器(以下「本件商品」という。)を販売するという目的を隠匿したチラシを新聞折り込みの方法で消費者に配布し、同広告を見て来店した消費者に日々約1時間の健康講習を受けさせては、格安な食料品を撒きえさのように配布することによって、来れば安くで食料品を購入できるものと思わせておき、その実、機を見て隠匿していた本来の目的である高額な本件商品(26万5千円)の購入契約をするように勧誘し、公衆の出入りしない販売会場において当該売買契約を締結し、記載内容が不備な契約書面を交付していた。

3 業務停止命令の内容と期間
(1)業務停止命令の内容
法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
@同社の行う訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘すること。
A同社の行う訪問販売に係る売買契約の申込みを受けること。
B同社の行う訪問販売に係る売買契約を締結すること。

(2)業務停止命令の期間
平成22年6月8日から平成22年9月7日まで(3か月)

4 業務停止命令の原因となる事実
 同社は、以下のとおり法に違反する行為を行っており、訪問販売に係る取引の公正及び購入者の利益が著しく害されると認められた。

(1)勧誘目的等不明示(法第3条)
 同社は、広告チラシに食パンの無料配布や格安の食料品等と記載し、同裏面下部において、格別小さな文字で「アップルライフは、日配品、調味料、飲料水、サプリメント、浄水器等の紹介と販売をしています。」等と記載していた。このチラシは、食パンの無料配布及び格安で食料品を購入できることを強調し、本来の勧誘対象商品である高額な本件商品等の存在を消費者に意識させないようにしていたものであり、勧誘目的等を明示していない。
以上のことから法第3条に違反する。

(2)契約書面の不備記載(法第5条)
 同社は、訪問販売で消費者と売買契約を締結したときに、「申込書」なるものを交付し、同書面以外は交付していなかった。交付した「申込書」については、その状況から「契約書面」とみなされるが、同契約書面は、主務省令で定める必要記載事項である同社代表者の氏名等が記載されていない不備な書面であった。
以上のことから法第5条に違反する。
(3)目的隠匿型勧誘後の公衆の出入りしない場所での勧誘(法第6条第4項)
 同社は、上記4(1)のとおり、高額商品である本件商品等を販売するという目的を隠匿したチラシを消費者の住居等に新聞折り込みとして配布し、同チラシを以て消費者を営業所へ誘引し、同所において本件商品等の売買契約の締結について勧誘していたが、同営業所の出入口の自動ドアは勧誘時電源が切られた状態で閉められ自由に出入りできない状況となっており、公衆の出入りしない場所であった。
 以上のことから法第6条第4項に違反する。

5 今後の対応
 特定商取引法に基づく命令に違反した場合には、同法第70条の2及び第74条の規定により、違反行為者に対し2年以下の懲役又は300万円以下の罰金(併科を含む)、法人に対し3億円以下の罰金に処されることがある。

6 勧誘事例
事例1
 複数の消費者は、平成21年10月中旬頃、新聞折り込みに「アップルショップ永昌町店のチラシ」を見た。
 そのチラシには、「アップルライフショップオープン記念、10月14日(水)午前10時開店、先着300名様に限り 食パン3斤を無料プレゼント」等と書かれていた。
 また、普通では100円で買えないような味噌、醤油、卵等商品が100円で買えるようなことも書かれていた。
 複数の消費者は、このチラシを見て、浄水器を販売する会社だとは思わなかった。
 その後の10月14日に消費者がアップルショップ永昌町店へ行ったところ、店長等3人がおり、店長の話では、アップルショップ永昌町店は、「無添加、自然食品を売る店」と言っていた。その日は、無料でパンを貰うことができ、次に来店した時に100円で商品を買うことが出来る商品引換券をもらった。
 その時、従業員は自動ドアを手で開けたり締めたりしており、同ドアの電源が入っていない状態であった。
 その後、同消費者は、100円で買えないような商品を100円で手に入れるため毎日通い、100円で味噌や醤油、卵を手に入れた。
 店長は、オープンして1週間程、健康の話をした後、ローヤルゼリーを売り始めたが、次第に水に関する話になり、「水は健康な体にとっては大切なもの、アップルライフで売っている浄水器は殺菌水で体の汚れを外に出す、20年間カートリッジを交換しなくてよい」等と説明し、更に、店長は実際に水の汚れを見る液を水道水に垂らすとピンク色に変わったが、浄水器の水に垂らすと色は変わらなかった。
 その後、10月下旬に岡部社長がアップルショップ永昌町店に来て、「浄水器(BeeSix)の水は殺菌水です。某大学教授が発明し、ノーベル賞候補になった。定価は47万2500円です。今回に限り26万5000円」等と1時間程浄水器の購入について勧誘をした後、消費者に申込書を配った。その場で一部の消費者は、同申込書に記入し、同浄水器を購入したが、その際、「申込書」という名前の書類は貰ったが、契約書等の書類は貰っていない。
 この時も自動ドアの電源が切られた状態で閉まっており、自由に出入りできない状態であった。

7 アップルライフ有限会社に関する相談件数等(平成22年5月27日現在)(PIO−NETの相談件数)
( )は内数 ※長崎県内の契約者の最高年齢84歳・契約者の平均年齢77歳

PIO−NET・・・国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び消費生活に関する相談の情報を蓄積するシステム

8 長崎県内における浄水器の契約状況
契約件数 約80件
契約金額 約2千万円
1件あたりの契約金額 26万5千円

9 参考事項
 本件事業者の取締役2名については、平成22年2月3日、長崎県警察に逮捕されている。

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