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行政処分
 

特定商取引法違反業者に対する行政処分

◆長崎県で行った行政処分


平成26年12月 有限会社アオバ

「特定商取引に関する法律」に違反した訪問販売事業者に対する行政処分について
「特定商取引に関する法律」に違反した訪問販売事業者に対する行政処分について
長崎県は、下記の訪問販売事業者に対して、本日(12月18日)、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第7条の規定に基づき、違反行為の是正と改善措置を指示(行政処分)したので公表いたします。

事業者の概要
(1)名  称:有限会社アオバ
(2)代 表 者:代表取締役 筒井 雅文(つつい まさふみ)
(3)所 在 地:佐世保市吉岡町1746番地2
(4)資 本 金:300万円
(5)設  立:平成16年2月16日
(6)事業形態:訪問販売(寝具類の販売、打ち直し業務)
(7)社員数等:役員3人、従業員19人

取引の形態
佐世保市内のほか、平戸市や西海市などに居住の高齢者宅等を訪問し、「いらない布団はありませんか」等と告げるだけで販売業者の氏名又は名称及び勧誘目的を明示せずに布団類の売買契約について勧誘するほか、契約を締結しない旨の意思を表示した者を再勧誘したり、売買契約の解除等の申し出に対して迷惑を覚えさせるような仕方で妨げたり、更には日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えた売買契約を結ぶという取引形態。

調査の経緯
 本年2〜9月の間に、消費者5名から県や市の消費生活センターに相談があったことから関係者に事情聴取したところ、5ケースとも違法性が確認されたため、各市町の消費者センターと連携してクーリングオフの手続きを教示した。
また、今後も消費者被害が拡大し、緊急性が高いものと判断したことから、当該事業者に対する調査を実施した結果、以下のとおり法に違反する行為を行っており、訪問販売に係る取引の公正及び購入者の利益が害されるおそれがあると認められた。(合計6ケースを調査)

調査により確認した不適切な行為(法に抵触する条項)
(1) 氏名及び勧誘目的等の不明示(法第3条)
訪問販売に際しては、その勧誘に先立ち、事業者の氏名又は名称や契約の締結について勧誘する目的であることを明らかにしなければならないが、「いらない布団はないですか、あれば処分しますよ」等と告げるだけで、寝具類の売買契約について勧誘をする目的であることを明らかにしなかった。
(2)再勧誘の禁止(法第3条の2第2項)
勧誘を受けた高齢者等が「生活保護を貰っているから買えない」「年金で生活しているから買えない」等と契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、引き続き勧誘を行った。
(3)過量販売(法第7条第3号、施行規則第6条の3第2,3号)
一人暮らしの高齢の消費者等にとって、日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること又は既に著しく超えていることを知りながら勧誘、販売をした。
(4)迷惑解除妨害(法第7条第4号、施行規則第7条第1号)
消費者からのクーリング・オフの申出に対し、「クレジット会社を使っているので解約できない」「一旦契約したので解約できない」等と言って解約に応じないなど、売買契約の申込みの撤回又は解除について消費者に迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げていた。

行政処分(指示)の内容等
法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の事項を遵守すること。
(1) 訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、販売業者の氏名又は名称、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品の種類を明らかにすること。
(2) 訪問販売に係る売買契約の締結について、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘しないこと。
(3) 訪問販売に係る売買契約の締結について、日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えたり、顧客の財産の状況に照らし、不当と認められる勧誘・販売をしないこと。
(4) 訪問販売に係る売買契約の解除について、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げないこと。

事例
事例1
消費者A(以下「A」という。)は、事業者の営業員Y(以下「Y」という。)から平成25年1月16日頃から平成26年4月2日頃までの合計4回に亘り、寝具類の売買契約の締結について勧誘を受け、契約締結した者であり、約2年前に「認知症」と診断され、それ以降定期的に通院し投薬治療等を受けている。
Yは、2回目の勧誘・契約時におけるAの言動等から判断力が不十分な高齢者であることを認識しているが、例えAが認知症であったとしてもそれなりに会話ができ、布団購入の意志を示していたことから、その後も継続的に契約を取り付け、短期間に寝具類32点(価格合計790,200円)の社会通念上必要とされる通常量を著しく超えた量の売買契約を締結した。
その後、母屋に住んでいるAの長男の妻が多量の梱包状態のまま保管状態の当該寝具類に気付き、同人(長男の妻)が県及び平戸市消費生活センターに相談した結果、全契約分の解約に応じた。
事例2
消費者B(以下「B」という。)は、事業者の営業員Y(以下「Y」という。)から平成24年4月26日頃から平成26年6月28日頃までの合計7回くらいに亘り、寝具類の売買契約の締結について勧誘を受け、契約締結した者である。
Yは、2回目以降の勧誘・契約時にBから「生活保護を貰っている」「お金がないから買えない」等とはっきり断られたものの、Bがそれまでの契約分全てを現金で支払っていたことから、その後も執拗に勧誘を続けて契約を取り付け、短期間に寝具類30点(価格合計703,521円)の社会通念上必要とされる通常量を著しく超えた量の売買契約を締結した。
その後、高齢者ケアの担当機関を通じて佐世保市消費生活センターに相談し、2回目以降に契約した全商品の解約を希望したものの、契約が新しい本年6月18日付けの布団類3点(159,516円)のみの解約に応じた。
事例3
本年7月11日、消費者C(以下「C」という。)は、事業者の営業員Z(以下「Z」という。)から寝具類の売買契約の締結について勧誘を受け、布団類5点(価格合計151,200円)を契約締結した者である。
Z等は、寝具類の売買契約が勧誘目的であったにもかかわらず、同目的を明らかにしないまま、C宅に「いらない綿はないですか」「処分しますよ」等と言って訪問した。
Zは勧誘に対してBから「必要がない」「いらない」等と言って断られたものの、全く聞き入れず、その後も執拗に勧誘を続けて契約を取り付けた。
また、その翌日Cからのクーリング・オフの申出に対し「一旦契約したので解約できない」等と言って解約を拒否するなど、売買契約の申込みの撤回又は解除について消費者に迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げたが、後日Cが西海市消費生活センターに相談した結果、本契約の解除に応じた。

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