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マルチ商法による共済保険の勧誘

長崎県消費生活センターからの情報です。

【マルチ商法による共済保険の勧誘】

〈相談内容〉
 先日、知人から、ある福祉団体のような名の共済保険に加入し毎月会費を払うことで、ガソリン代や葬式代が安くなると説明され加入を勧められた。ガソリンはリッター当たり20〜30円安くなると言う。紹介料の話はなかったが、自分が入って良かったら他の人にも広めてほしいといわれた。マルチ商法のようなので不安だ。

★消費生活センターからのアドバイス
1 同様の相談事例を紹介し、過去に組織が破綻し約束のサービスが受けられなかったとの事例があったこと、マルチ商法の問題点などを紹介した。

2 共済保険には根拠法のある共済と、根拠法のない共済(無認可共済)があり、無認可共済は根拠法がない為、監督官庁の規制や監督を受けていません。財務状況は自分で判断しなければならず、破綻のときは何の保障もない恐れもあります。

3 マルチ商法は「いいアルバイトがある」「会員を増やせば簡単に儲かる」と誘われ、話を聞いているうちに、断りにくい状況に陥る特徴があります。販売組織の会員になっても勧誘時の話とは違い商品は思うように売れず、借金と在庫を抱えてしまうケースがあります。また親戚や友人を強引に、嘘をついてまで誘った結果、人間関係を損なってしまうケースもあります。契約の意思がない場合は毅然と断りましょう。

※おかしいなと思ったときは、すぐに最寄りの消費生活センター、または市町相談窓口にご相談ください。

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