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行政処分
 

特定商取引法違反業者に対する行政処分

◆長崎県で行った行政処分


平成25年 9月 フレックスミシン

「特定商取引に関する法律」に違反した訪問販売事業者に対する行政処分について
長崎県は、下記の訪問販売事業者に対して、本日(9月20日)、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、9か月間の業務停止命令を行いましたので、同条第2項の規定により公表いたします。

事業者の概要
(1)名  称:「フレックスミシン」こと村岡直喜(むらおか なおき、53歳)
(2)所 在 地:長崎県西彼杵郡時津町左底郷1112番地34
(3)設  立:平成16年1月7日
(4)事業形態:訪問販売(家庭用ミシンの販売及び修理等の役務提供、従業員なし)
(5)処 分 歴:平成21年2月、契約書面の不交付で業務改善指示(公表済)の前歴あり

取引の形態
主に県内周辺部(西海市、南島原市、平戸市など)に居住する高齢者等を訪問し、「ミシンの無料点検に来ました。」などと告げるだけで、本来の勧誘目的を明らかにせず、また、ミシン販売に際して、当該商品が約10年前の製品であることを認識しておきながら、「新品ですよ」などと告げるだけで、商品の種類・品質等の重要事項を故意に告げなかった。加えて、契約を取り付けた際には代金収納時に領収書のみ交付する−というのが主たる取引形態であった。

調査の経緯
本年6月、消費者3名から県の消費生活センターに相談があり、関係者に事情聴取の結果、3ケースとも違法性が確認されたため、直ちに西海市消費生活センターと連携してクーリングオフの手続き等を教示し、契約解除のうえ返金させた。また、その際、前回処分時と同様、領収証のみを発行し、契約書面を交付していない事実が明らかとなったこともあり、他の主な契約者の住所等を聴取し本格的に調査した結果、次のような不適正な取引行為を確認した。(合計9ケースを調査)

調査により確認した不適正な行為(法に抵触する条項)
(1) 勧誘目的の不明示(法第3条)
 訪問販売に際しては、その勧誘に先立ち、契約の締結について勧誘する目的であることを明らかにしなければならないが、「ミシンの無料点検に来ました。」などと告げるだけで、ミシンの売買及び修理等の役務提供の契約締結の勧誘が目的であることを明らかにしていなかった。

(2) 契約書面の不交付(法第5条第2項)
 営業所等以外の場所において、売買契約又は役務提供契約を締結し、代金又対価の全部を受領したときは、契約解除に関する事項等を明記した契約書面を交付しなければならないが、平成22年7月以降は一切交付していなかった。

(3) 重要事項の不告知(法第6条第2項)
 家庭用ミシンの販売について勧誘するに際し、商品の種類・品質など重要事項について、消費者にとって不利となることがあるときはこれを告げなくてはならないが、当該商品が約10年前の製品であることを認識しながら、「新品ですよ。」などと告げるだけで、故意に重要事項を告げていなかった。

行政処分(業務停止命令)の内容等
本事業者は、上記のとおり法に抵触する行為を行っていたが、平成21年2月にも、今回の違反項目の1つである契約書面の不交付で業務改善指示を受けていた経緯があり、その後、概ね1年強は契約書面が交付されたような事実が認められたものの、それ以降は未作成・不交付となっており、遵法精神に著しく欠ける。
加えて、更に2項目の違反事実が明らかになるなど非常に悪質でありこのまま放置すれば、消費者の利益が著しく害される恐れがあると認められるため、次のとおり業務停止命令を行うものである。
(1)業務停止命令の内容
本事業者の行う訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約について、
@締結の勧誘をすること。A申込みを受けること。B契約を締結すること。
(2)業務停止命令の期間
   平成25年9月21日から平成26年6月20日まで(9か月間)
 注) 事業者が命令に従わない場合、法第70条の2の規定により、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金(その併科を含む)に処せられることがある。

〔 参 考 〕
1.相談件数 *平成25年8月31日現在。PIO-NETによる調査結果
  H17〜20年(3件) H21年(1件) H22年(2件) H23年(1件) H24年(2件) H25年(4件)  合計13件
 注) PIO−NETとは……全国各地の消費生活センターで受理した消費生活相談に関する情報を蓄積、活用するためのシステム。

2.契約状況(平成22年7月以降の残存する領収証の精査及び事業者への事情聴取に基づく)
(1)顧 客 数 約2,000名
(2)契約件数 年間約300件、延べ約900件
(3)売 上 高 年間約500万円、総計約1,500万円

3. 相談窓口
県消費生活センター 095-824-0999〔長崎駅前交通産業ビル4F〕
  各市町の消費生活センター又は相談窓口

事例
事例1
消費者Aは、平成25年6月12日、本事業者から家庭用ミシンの整備・修理等の役務提供の勧誘を受け、契約締結した者である。
本事業者は、同日(6月12日)家庭用ミシンの売買契約又は同ミシンの整備・修理等の役務提供契約が勧誘目的であったにも拘わらず、同目的を明らかにしないまま、消費者A宅に「ミシンの無料点検で回っている。」等と言って訪問した。
消費者Aは、同居中の母が長年使用しているジャノメ製の刺繍ミシンを見て貰おうと思い、本事業者を室内に上がらせて無料点検に応じたが、その結果、針が一部折れるなどの故障箇所が見つかったとのことで、不良箇所の部品代及び取替費として、合計22,634円を請求された。
消費者Aは、本事業者に請求されるまま、その場で代金の支払いに応じはしたものの、当初無料点検と聞いていたことや、本当に部品交換したのか、また、本当に故障の事実があったのかすらも不安になり、後日、県及び西海市の消費生活センターに相談して解約した。
また、本事業者は、即日、本役務の対価の全部を受領したにも拘らず、契約解除に関する事項等を記載した書面を交付しなかった。
事例2
消費者Bは、平成25年6月19日、本事業者から家庭用ミシンの整備・修理等の役務提供の勧誘を受け、契約締結した者である。
本事業者は、同日(6月19日)家庭用ミシンの売買契約又は同ミシンの整備・修理等の役務提供契約が勧誘目的であったにも拘らず、同目的を明らかにしないまま、消費者B宅に「ミシンの無料点検」名目に訪問した。
消費者Bは、無料であるならばと思ってジャノメ製の家庭用ミシンを見て貰うことになり、本事業者を座敷に上がらせて無料点検に応じたところ、糸入れケース等が損傷していると言われ、基板等の部品交換や整備代として、合計17,087円を請求された。
消費者Bは、本事業者に請求されるまま、その場で代金の支払いに応じたが、最初の時点で有料になる場合がある等の事前説明すらなかったことに不満を抱き、後日、県及び西海市の消費生活センターに相談して解約した。
また、本事業者は、即日、本役務の対価の全部を受領したにも拘らず、契約解除に関する事項等を記載した書面を交付しなかった。
事例3
消費者Cは、平成25年7月22日、本事業者から家庭用ミシンの売買契約の締結について勧誘を受け、契約締結した者である。
本事業者は、同日(7月22日)家庭用ミシンの売買契約等が勧誘目的であったにも拘らず、同目的を明らかにしないまま、消費者C宅に「ミシンの点検」名目に訪問した。
消費者Cは、本事業者を室内に上がらせて持っていたシンガーの中国製ミシンの点検に応じたが、その結果、本事業者からカマや針が傷んでおり、部品交換等の修理をするよりは寧ろ買い換えた方が安くつくと言われ、新品のミシン購入を勧められた。
本事業者は、当該販売のミシンが約7〜8年前の型式で、保証書や説明書すらもない商品であったこと、更に既に梱包箱から出して長期に亘って車内に保管していた事実等を伏せ、色々と説明して詮索を受けるよりは寧ろ「新品」とだけ説明した方が売る側にしたら都合がいいと考え、消費者Cに対し、商品の種類及び品質等の重要事項を故意に告げなかった。
消費者Cが当該ミシン購入の意思を示したことから、古い中国製ミシンを下取りにすることで、ジャノメ製の電子ミシンを付属品込みで合計55,000円の売買契約の締結をし、即日、当該商品の代金支払いを受けたが、その際に契約解除に関する事項等を記載した書面を交付しなかった。
消費者Cは、当該ミシンが「新品でないかも知れない」との不安を持ち続け、本事業者に再度電話で問い合わせた経緯もあったが、現在でもクーリングオフができることを知り、過日、県の消費生活センターに相談して解約した。

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