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行政処分
 

特定商取引法違反業者に対する行政処分

◆長崎県で行った行政処分


平成22年10月 西日本空調サービス

「特定商取引に関する法律」に違反した訪問販売業者に対する業務停止命令(3か月)について
 長崎県は、個人住宅に対して換気扇のフィルター及び同専用枠を販売していた訪問販売業者である西日本空調サービスこと森下隆史(本社:福岡県福岡市城南区)に対し、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)に係る違反行為を認定し、本日(平成22年10月7日)付けで、同法第8条第1項の規定に基づき、本年10月8日から翌年1月7日までの3か月間、同事業者の訪問販売に関する勧誘、申込み受付及び契約締結に係る取引を停止するよう命じました。認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、契約書面の不備記載、不実告知、債務不履行等です。
 なお、同事業者に対しては、本県と同時に山口県、福岡県、佐賀県も連携して3ヶ月間の業務停止命令を行っております。

1 事業者の概要
(1)事業者名:西日本空調サービスこと森下 隆史(もりした たかし)
(2)所在地:福岡県福岡市城南区七隈4丁目4番45
(3)設 立:平成19年2月
(4)取引形態:訪問販売
(5)商 品:換気扇のフィルター及び同専用枠
(6)売上高:約3千万円(平成19年2月から平成22年5月まで)
(7)従業員:4名(平成22年5月現在)

2 取引の概要
 同事業者は、消費者宅へ訪問し、「フィルターの点検に来ました。」「この家のレンジフードのメンテナンスに廻っています」等と販売目的等を隠匿して告げ、消費者宅を建築した業者等と誤信させ、消費者宅に上がり込み、換気扇のフィルター及び同専用枠の売買契約の勧誘を行い、契約した際には記載内容不備の契約書面を交付していたもの。
 その後、消費者がクーリングオフ等を行おうとするも、その申し出に対して応じないこともある。

3 業務停止命令の内容と期間
(1)業務停止命令の内容
法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち次の業務を停止すること。
@同事業者の行う訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘すること。
A同事業者の行う訪問販売に係る売買契約の申込みを受けること。
B同事業者の行う訪問販売に係る売買契約を締結すること。

(2)業務停止命令の期間
平成22年10月8日から平成23年1月7日まで(3か月間)

4 業務停止命令の原因となる事実
 同事業者は、以下のとおり法に違反する行為を行っており、訪問販売に係る取引の公正及び購入者の利益が著しく害されると認められた。
(1)勧誘目的等不明示(法第3条違反)
 同事業者は、消費者宅を訪問し、消費者に対して「レンジフィルターの交換に来まし た。」、「レンジの換気扇は一度はお掃除されましたか」等と告げ、換気扇のアフターサービスや点検等が目的であるかのように告げ、勧誘目的等を明示していないので法第3条に違反する。
(2)契約書面の不備記載(法第5条違反)
 同事業者が消費者に交付した契約書面は、主務省令で定める必要記載事項である商品 名及び商品の商標又は製造者名が充足されておらず、売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する記載事項等に不備がある書面であり、同書面を消費者に交付していたので、法第5条に違反する。
(3)不実告知(法第6条第1項第7号違反)
 同事業者は、消費者宅において「この家のレンジフードのメンテナンスに廻っていま す。以前留守でしたので今日廻ってきました。パンフレットの説明書は読みましたか。」、「説明しますので、上がらせてください。掃除の仕方を教えます。」等と告げ、同事業者が消費者宅を建てた建築業者に関係のある事業者のように装った上で消費者に本件商品の販売をしている。このような行為は、販売業者が、訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘するに際し、当該売買契約に関する事項であって購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実のことを告げる行為を行っていると認められるので、法第6条第1項第7号に違反する。
(4)民事上の債務不履行等(法第7条違反)
 同事業者は、契約者あるいは当該契約者の相談依頼を受けた消費生活センター等からの契約の完全履行の申し出や、契約解除・返金の申し出について、債務の履行を拒否し、それらを不当に遅延する等の行為を行ったことが認められる。
 このような行為は、訪問販売に係る売買契約の債務又は売買契約の解除によって生じる債務の履行を拒否し、又は不当に遅延させてはならないこと等を定めた法第7条に違反する。

5 今後の対応
 法に基づく命令に違反した場合には、法第70条の2の規定により違反行為者に対し2年以下の懲役又は300万円以下の罰金(併科を含む)に処されること等がある。

6 勧誘事例
事例1
 同事業者従業員甲は、平成22年2月頃、消費者A宅を訪問し、在宅していたAに対しインターフォン越しに「建てられてからずっとうかがっていたんですけど、留守でした。レンジフードのお掃除は一度はされましたか。説明書は読まれましたか。」と言って訪ねて来た。
 Aは、いつもは訪問販売の業者を家に上げたことがないのだが、甲の説明を聞いて「家のレンジフードを取り付けた業者だ」と思い、甲を家に上げて台所へ案内した。
 甲は、レンジフードの黒色のプラスチックの枠を取り外し、その中をのぞき込みながら、Aに対して、「ダスキン等の業者に油汚れを落とす作業を頼めば、5・6万円の費用がかかりますよ。」等と言って換気扇フィルター及び専用枠の契約について勧誘を行った。
 Aは、甲の説明を聞いて自宅の建設関係の業者と信じ込み、換気扇フィルター等を現金約2万円支払い購入し、甲から裏面にクーリングオフの記載がされている「領収書兼保証書」を受け取った。
 甲がA宅を立ち去った後、Aは「領収書兼保証書」のクーリングオフについての記載内容等を見て「家のレンジを取り付けた業者が何でこんな書類を渡すんだろう」と不審に思った。
 それで、Aはその日の内に自宅の建築会社に電話で問い合わせたところ、「西日本空調サービスと私の会社は全く関係がありません。今日の昼間にも同じような問い合わせがありました。消費生活センターに相談してみたらどうですか。」と言われた。
 それで、Aは甲が自宅の建設関係の業者ではないことに気が付き、騙されたことを知った。
 Aは、消費生活センターに相談してクーリングオフをすることにし、同事業者宛に簡易書留で解約通知を郵送し、購入した商品については着払いで同事業者へ郵送した。
 その後、郵送した商品についてはA宅に戻ってこなかったが、クーリングオフの手紙については受け取り拒否となって戻ってきており、Aに対してクーリングオフに伴う代金の返金はなされなかった。
 Aは、代金が返金されないことから、自分自身で何度も同事業者へ連絡するも連絡がとれず、また何度も消費生活センターへ相談して同事業者へ連絡してもらったが、全く連絡がつかなかったが、約1か月後、偶然にも甲とは違う同事業者従業員乙がA方へ換気扇フィルター等の売り込みにやって来たので、Aは、乙に事情を話し返金するように強く要求したところ、やっと返金に応じた。
事例2
 同事業者従業員丙は、平成21年10月頃、消費者B宅を訪問し、在宅していたBに対して「この家のレンジフードのメンテナンスに廻っています。以前留守でしたので今日廻ってきました。パンフレットの説明書は読みましたか。」、「説明しますので、上がらせてください。掃除の仕方を教えます。」と言ったことからBは、家を造った時の業者だと思った。
 それで、Bは、丙を台所へ案内したところ、丙はレンジフードをはずしながら「よその製品を使うとこわれやすくなると書いてある。説明書を読みましたか。うちにありますがどうしますか。」等と言って、換気扇専用枠・フィルターの購入を勧めた。
 Bは、丙の説明から「家を造った時の業者だ」とすっかり信用して、換気扇フィルター付の専用枠3個をその場で現金1万2千円位を支払い購入し、「領収書兼保証書」を受け取った。
 その後、Bは、丙が家から立ち去った後、自宅のレンジフードの説明書を見たところ、説明書に書かれていた会社名と担当者が丙とは違っていたことから、不審に思った。それで、家を造った建設会社に電話で尋ねたところ、丙はその建設会社とは全く関係のないことが分り、丙に騙されて商品を買ってしまったことに気が付いた。
 Bは、翌日解約することにし、丙から貰った名刺の電話番号に電話するが、全く通じなかったので、消費生活センターへ行き相談して解約通知及び商品を同事業者へ郵送した。しかし、郵送した商品については受け取りがないということでB宅へ戻ってきており、Bは未だ同事業者に対して支払った代金が返金されず、同事業者と連絡がとれない状態である。

7 全国における相談件数等 (平成22年9月末現在)
相談件数 90件(平成19年度以降/うち長崎県10件)

8 長崎県内消費生活センターに寄せられた相談(10件)の分析
●相談者 年齢 最高:60 歳 最低:28 歳 平均:37歳
●性別 男性 4名 女性 6名
●契約金額 最高額 約5万円 最低額 約4千円 平均契約金額 約2万9千円

9 参考事項
 西日本空調サービスこと森下隆史他1名については、平成22年8月23日、佐賀県警察に逮捕されている。

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