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行政処分
 

特定商取引法違反業者に対する行政処分

◆長崎県で行った行政処分


平成26年 9月 塗商(ぬりしょう)こと田口実(たぐちみのる)

「特定商取引に関する法律」に違反した訪問販売事業者に対する行政処分について
長崎県は、下記の訪問販売事業者に対して、本日(9月12日)、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、6か月間の業務停止命令を行いましたので、同条第2項の規定により公表いたします。

事業者の概要
(1)名  称:「塗商(ぬりしょう)」こと田口実(たぐち みのる、65歳)
(2)所 在 地:長崎市青山町9番17号
(3)設  立:平成16年4月
(4)事業形態:訪問販売(屋根瓦、外壁塗装工事等の役務提供)
(5)従 業 員:なし(工事に人手の要る場合のみ、実兄等を臨時に雇用)

取引の形態
長崎市内や時津町に居住する主に高齢者方等を訪問して屋根瓦や外壁等の塗装工事等の契約について勧誘し、契約締結後は代金を前金で請求するほか、いざ工事に入ると、次々とほかの工事を持ち掛けては様々な名目で代金を請求し、領収証のみ交付して契約書面を交付しなかったり、契約解除(クーリング・オフ)に関する事項を故意に告げないという取引形態。

調査の経緯
 本年3〜7月の間に、消費者10名から県や市の消費生活センターに相談があったことから関係者に事情聴取したところ、10ケースとも違法性が確認されたため、長崎市消費者センターと連携してクーリングオフの手続き等を教示した。
また、今後も消費者被害が拡大し、緊急性が高いものと判断したことから、当該事業者に対する調査を実施した結果、契約締結後、領収証のみを発行し、契約書面を交付しなかったり、契約解除(クーリング・オフ)の申し出に合意したにもかかわらず、消費者への既払い金の返還に応じないなどの事実が明らかとなり次のような不適正な取引行為を確認した。(合計12ケースを調査)

調査により確認した不適切な行為(法に抵触する条項)
(1) 契約書面の不交付(法第5条第1項第1号)
訪問販売に係る役務提供契約を締結したときは、契約の内容を明らかにする書面を役務の提供を受ける者に交付しなければならないが、同書面を交付しなかった。
(2) 契約書面の記載不備(法第5条第1項第1号)
訪問販売に係る役務提供契約を締結したときは、契約日や役務の対価、契約の解除(クーリング・オフ)に関する事項等を記載した書面を役務の提供を受ける者に交付しなければならないが、書面交付はしたものの要件を具備しない不備書面であった。
(3) 重要事項の不告知(法第6条第2項)
本役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、契約の解除(クーリング・オフ)に関する事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならないにもかかわらず、消費者に対し、故意に当該事項を告げなかった。
(4) 債務不履行(法第7条第1号)
 消費者からの契約解除(クーリング・オフ)の申し出に合意したにもかかわらず、消費者への既払い金の返還に応じなかったり、工事未施工のまま工事代金を返還せずに契約者との連絡を絶つなど、契約に基づく債務又は契約解除によって生ずる債務の履行を拒否し、又は不当に遅延させた。

行政処分(業務停止命令)の内容等
(1)業務停止命令の内容
本事業者の行う訪問販売に関する業務のうち、役務提供契約について、
@締結の勧誘をすること。A申込みを受けること。B契約を締結すること。
(2)業務停止命令の期間
   平成26年9月13日から平成27年3月12日まで(6か月間)
 注) 事業者が命令に従わない場合、法第70条の2の規定により、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金(その併科を含む)に処せられることがある。

事例
事例1
消費者A(以下「A」という。)は、平成25年5月17日ころ、本事業者から破風板、屋根瓦、外壁塗装等の役務提供の勧誘を受け、契約締結した者である。
本事業者は、その約2か月前にもA宅を訪れており、その際には外壁塗装等の勧誘を断られていたが、その後隣家の工事の際に何度かAと顔を合わせるようになったことで、同日(5/17)「特別に安くしますから壁の塗装をさせて欲しい」等と言って再訪問し勧誘した。
当初、破風板の塗装工事を代金3万円で契約締結したが、後日、本事業者は「やっぱり3万円では無理だ」と言って、工事代金を6万円に吊り上げ、Aは本事業者に言われるまま前金で支払った。
その後も本事業者は「どうせ足場を組むし、この際に壁も一緒にした方が安くつく」等と持ち掛け、瓦と外壁の全塗装のほか、雨樋修理・ブロックの塗り替え・白アリ駆除等次々と追加勧誘して契約締結し、Aはこれまで約150万円(領収証の額面総額1,235,100円)を支払った。
本事業者からは、はっきりとした工事代金の説明はなく、材料費・日当・手間賃等と次々に名目を付けられ、その都度現金で支払ってきた。
工事は去年の暮れまで続いたが、Aは本事業者に対し、何度となく電話連絡を入れて、工事未了や不完全な箇所が多々あることを申し入れたが、全く対応しなかった。
本事業者は、いずれも契約書を交付せず、クーリングオフに関する事項についても敢えて説明をしなかった。
事例2
消費者B(以下「B」という。)は、平成26年1月12日ころ、本事業者から屋根瓦の一部と外壁塗装の役務提供の勧誘を受け、契約締結した者である。
本事業者は、近所の塗装作業の際にBと何度か顔を合わせるようになり、「私の家もペンキば塗らんといけんとけどね。」と会話になったことで、さっそくその日のうちにB宅を訪問して「近所の家から何軒も頼まれて忙しい」「全部で20万円でよかですけん」等と言って勧誘し、契約締結した。
本事業者は、その契約締結の何日か後に見積書やクーリングオフ等の必要事項が欠落した契約書を交付したが、敢えてクーリングオフに関する事項の説明をしなかった。
Bは、工事代金20万円に材料費等の名目で上積みされた総額229,900円を本事業者に言われるまま前金で支払ったが、本契約とは別に2階屋根瓦の上塗り工事を追加勧誘され、別途5千円で契約締結した。
しかし、その後も追加料金を請求されたことで、本事業者のことが信頼できなくなって追加工事の契約解除を申し入れて同意に至ったが、その後に何度か「代金は返金する。」と言いながらも未だに返金せず、電話連絡にすら応じていない。
また、Bは後日、県消費生活センターに相談して正式にクーリングオフの通知をしているが、全く返金に応じていない。
事例3
消費者C(以下「C」という。)は、平成26年2月15日ころ、本事業者から破風板や外壁全塗装の役務提供の勧誘を受け、契約締結した者である。
本事業者は、隣家の塗装作業の際にCと何度か顔を合わせるようになり、Cが庭先に出ていたときに「お宅も壁の塗り替えをしませんか。」「10万円でよかですよ」等と言って勧誘した。
また、その翌日にもC宅を訪問した上で再度塗装工事等の勧誘をし、壁と雨樋の全塗装及びブロック塀の割れ目補修工事を代金11万円で契約締結した。
本事業者は、契約の何日か後にクーリングオフ等の必要事項が欠落した契約書を交付したが、敢えてクーリングオフに関する事項の説明をしなかった。
Cは、本事業者に言われるまま工事代金として11万円を前金で支払い、その後も材料代名目等で請求され、総額で合計127,000円を支払ったが、工事を中途半端に終わられ、玄関脇のタイルとブロック塀の割れ目補修に関しては全く手付かず状態で、その後何の連絡もなく現在に至っている。

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