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行政処分
 

特定商取引法違反業者に対する行政処分

◆長崎県で行った行政処分


平成21年12月 株式会社 鈴木商会

「特定商取引に関する法律」に違反した訪問販売業者に対する業務停止命令(12か月)について
 長崎県は、いわゆる催眠商法により主に高齢者に対して家庭用温熱治療器を販売している訪問販売業者である株式会社鈴木商会(本社:神奈川県相模原市)に対し、特定商取引法に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成20年法律第74号)による改正前の特定商取引に関する法律(以下「法」という。)の違反行為を認定し、本日(平成21年12月21日)付けで、同法第8条第1項の規定に基づき、本年21年12月22日から翌年12月21日までの12か月間、同社の訪問販売に関する勧誘、申込み受付及び契約締結に係る取引を停止するよう命じました。
 認定した違反行為は、勧誘目的の不明示、契約書の不備記載、公衆の出入りする場所以外における勧誘です。
 本件の契約に関し、相談のあった消費者の平均年齢は長崎県内で75歳であり、最高年齢は、93歳です。
 なお、今回の「業務停止命令12か月」の行政処分は、同法に定める上限最長期間であり、九州地区においては初めてのものとなります。

1 事業者の概要
(1)名 称:株式会社鈴木商会
(2)代表者:代表取締役 鈴木裕之(すずき ひろゆき)
(3)所在地:神奈川県相模原市淵野辺四丁目11番4号
(4)資本金:200万円
(5)設 立:平成20年11月7日
(6)取引形態:訪問販売
(7)商 品:「セラトロン」と称する家庭用温熱治療器
(8)販売価格
パンフレット記載価格260,400円(消費税込み)
(確認した契約金額 240,000円〜260,000円:税込み価格)

2 取引の概要
 株式会社鈴木商会(以下、「同社」という。)は、主に「セラトロン」という商品名の家庭用温熱治療器(以下「本件商品」という。)の訪問販売を行っているものであるが、同社は、6〜7名のグループを数グループ作り、レンタカーを用いて全国各地にでかけ、消費者宅を訪問し、「新しく店を開きますので宣伝に品物を配ります」等との口実で、商品の販売について勧誘することを隠して事前に販売会場として借り上げていた個人の住居等に消費者を誘引していた。
 同社は、販売会場に集まった消費者に対し、雑貨品が欲しい人は手を挙げるように呼びかけ、健康の話や雑談を交えながら雑貨品を無料で配り、最後に本件商品を出して消費者に試させ、「これ、欲しい人」等と尋ねた後に、販売商品として申込みを受け、販売会場または消費者宅等において当該売買契約を締結していた。

3 業務停止命令の内容と期間
(1)業務停止命令の内容
法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
@売買契約の締結について勧誘すること。
A売買契約の申込みを受けること。
B売買契約を締結すること。

(2)業務停止命令の期間
平成21年12月22日から平成22年12月21日まで(12か月間)

4 業務停止命令の原因となる事実
 同社は、以下のとおり法に違反する行為を行っており、訪問販売に係る取引の公正及びび購入者の利益が著しく害されると認められた。
(1)勧誘目的不明示(法3条)
 同社は、訪問販売に係る売買契約の締結について、勧誘するに先立ち、その相手方に対し、「近所に店を出します。」などと虚偽の事実を告げ、同社の氏名又は名称、勧誘目的であることや販売しようとする商品名を告げていなかった。
(2)契約書面の不備記載(法第5条)
 同社は、訪問販売で契約を締結した際、消費者に契約書面を交付しているが、同書面については、政令で記載事項を定められた販売業者欄について、本来同社の所在地、電話番号を記載した同書面を交付しなければならないにもかかわらず、虚偽の法人の所在地、電話番号を記載した不備の契約書面を交付していた。
(3)公衆の出入りする場所以外の場所における勧誘(法第6条第4項)
 同社は、本件商品の勧誘をするに際し、消費者の住居等を訪問して、本件商品を販売する目的であることを告げることなく「新規開店する店舗で販売する商品を宣伝するために無料で商品を配布します」等と言って個人宅や納屋等の借り上げた公衆の出入りする場所以外の場所である販売会場において売買契約の勧誘を行っていた。

5 今後の対応
 今回の法に基づく業務停止命令に違反した場合には、法に基づき違反行為者に対し2年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人に対し3億円以下の罰金に処され、又は、これを併科されることがある。

6 勧誘事例
事例1
 同社営業員は、平成21年6月頃、集会所を訪問し、同集会所に集まっていた消費者A及び消費者B等に対し、「駅付近に店を出すので宣伝に来ました。品物があるので見に来てください」等と言って無料の品物を配った後、再び集会所を訪れ、「場所を借りましたので、そちらに来てください。」等と言って、訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘することを告げないで、近所に借り上げた納屋に案内した。結局、同納屋の中にはお年寄り15人くらいが集まった。
 営業員は、納屋に青色のビニールシートの上にカーペットを敷き、集まったお年寄りに対して、「これから見せる商品を欲しい人は手をあげてください。」等と言って色々な商品を無料で配り、その場を盛り上げた。
 また、その際、営業員は、お年寄りが隣の人と話をすると、「静かに」等と言って怒ったりした。
 その後、営業員は、本件商品である家庭用温熱治療器「セラトロン」を見せ、「体の痛いところをこの家庭用温熱治療器で暖めると、血行がよくなり、痛いところが治る」等と説明し、A、B等に対してその場で商品を試させた。
 その後、営業員は、買うことを決めたA及びBに対して「商品の値段は26万円です。」と告げ、両名の自宅へ送り、頭金2万円、又は4万円を支払わせ、残りはクレジットで支払う契約を行った。
事例2
 同社営業員は、平成21年6月頃、甲宅を訪れ、同所に居合わせた消費者C等に対して、「公園の近くに100円ショップを開くので宣伝に来た」等と訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘することを告げないで無料で商品を配り、甲宅の了解を得て納屋を借り受けた。
 営業員は、借りた納屋に10人以上が座れるようなビニールシートを敷いて、机に台所用スポンジ、包丁等を並べたて会場を作った後、近所の人達に声をかけるため外へ出かけた。
 午後、同所に集まった近所の者を1列に5人位を数列に座らせ、「これから見せる品物を差し上げますので、欲しい方は手を挙げてください。」等と言って品物を手に取り、「これ欲しい人」等と言っては、同所に集まった人達に手を挙げさせ無料で商品を配った。その間、集まった人が横の人と話をした際には「静かにして」等と言って怒る等したため、その場にいた半分くらいの者は帰ってしまった。
 その後、商品の話を始め、「これは血行が良くなる、リュウマチが治る。」等と説明したが、値段については、なかなか話さなかった。
 営業員は、しばらくして買うと決心したCに対して「少し高いですが驚かないでください、この商品は26万円です。」と値段を言い、その後車でC宅まで送って行った。Cは、自宅においてクレジットの申込書を玄関先で書き、営業員に対し頭金を2万円支払い、残りの代金についてはクレジットから支払う契約をし、契約書の交付を受けた。
 その契約書の販売店名等の欄は、
    東京都新宿区三栄町・・・
      株式会社 鈴木商会 代表取締役 鈴木裕之
      TEL03−3358−●●●●
と書かれていた。
事例3
 同社営業員は、平成21年6月下旬頃、消費者D方玄関前においてDに対して、「この辺に店を出そうと思い、土地を探しています。今、このような商品を配っています。」等と訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘することを告げないで、電子レンジで温める小炊飯器を手渡した。
 営業員は、Dに対して「警察から路上で商品を配るのはいけないと言われています。場所を貸していただけませんか。」等と言ったことから営業員の言う言葉を信用したDは、居間を貸すことにした。 その後、営業員は、D宅の居間にカーペットを敷いて、その上に折り畳みの椅子を何個も置き、会場を設定して人を集めに行った。
 その後、営業員は、D宅居間において、D等を1列4人位の2列位に座せ、別の背広を着た営業員が現れ、「これから見せる商品を欲しい人は手をあげてください。」等と言いながら、台所用スポンジや包丁等を「これ欲しい人」と言って手を挙げた人に配った。
 その後、本件商品の話を始め「体の痛いところを、この温熱器で暖めると血行が良くなり、痛みがとれる」等と話してから商品をD等に試させた。
 Dは、持病の膝痛等の痛みが取れるような感じがしたことから商品が欲しくなったが、営業員は商品の値段を言わなかった。
 その後、営業員は、「これが欲しい人はここに残ってください。これをいらない人は、帰ってください。」と言ったところ、D等数人が残った。
 営業員は、同所に残ったDに対して、「この温熱器は26万円です。現金なら24万円にまけますよ。」と言い、公衆の出入りする場所以外の場所において売買契約の勧誘をし、Dは、その場で現金24万円を支払い、契約書をもらった。

7 株式会社鈴木商会に関する相談件数等(平成21年12月14日現在)(PIO−NETの相談件数)
( )は内数
※長崎県内の相談者の最高年齢93歳・相談者の平均年齢は75歳

8 長崎県内における電気温熱健康機器「セラトロン」の契約状況
契約件数 約200件
契約金額 約5千万円
1件あたりの契約金額 約24万円から約26万円

9 参考事項
 平成21年6月26日、長崎県警が(株)鈴木商会の従業員6名を法第6条4項違反(公衆の出入しない場所における勧誘行為)ということで逮捕し、その後、本年8月4日に同社社長等を逮捕している。
 また、千葉県警においては、平成21年11月2日までに、(株)鈴木商会の別グループの従業員等6名を逮捕している。

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