〈内　容〉
　　消費税の引き上げによる影響を緩和するため、平成２７年度も「臨時給付金」、
「子育て世帯臨時特例給付金」が市町から支給される予定です。
　 今後、両給付金の支給を口実とする振り込め詐欺の発生の恐れがあります。
　

★消費生活センターからのアドバイス
1　上記のような警戒情報を長崎県警がよびかけています。
　　市町や厚生労働省などの公的機関が両給付金の支給手続き等のために、手数料の振込みやATMの操作を指示することは絶対にありません。相手の指示通りにＡＴＭを操作すると、結果的に相手にお金を振り込んでしまいます。

２　また、公的機関が電話で支給対象者の生年月日、家族構成、口座番号や暗証番号を聞くことはありません。公的機関や類似した名称を名乗る不審な電話を受けたら、電話を切り、その時に相手から教えられた番号には連絡せず、担当課に確認するようにしましょう。

※おかしいなと思ったときは、すぐに最寄りの消費生活センター、または市町相談窓口にご相談ください。

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