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相談事例集
 

相談事例92: 海外商品先物取引 〜強引な勧誘にご注意を!!〜


 2ヶ月前、職場に業者から「いい話がある」と電話があり、「内容を詳しく説明したい」というので、その夜直接会って話を聞いた。株や大豆の先物取引についての説明を受けたがよくわからなかったので一旦は断った。しかし「契約するつもりがないのに何で話を聞いたのか」「自分も営業で経費を使ってきているのでもう断ることはできない」「断るなら裁判になる」等強引に説得され、仕方なく海外商品先物取引契約をし、次の日50万円を渡した。
その後、「相場がかなり上がっているが、極端に下がった場合に備えて100万円必要」と連絡があった。「100万円はいずれ会社で支払うので心配いらない」と説明され、とりあえず用立てるため、担当者と銀行に行って融資を申し込んだ。しかし融資は受けられなかったため、指示されてその足で消費者金融2社から100万円借りて担当者に渡した。
しばらくして「相場が下がったので20万円必要」と連絡があり、断ったところ「会社で支払う」ということだった。9月に入って、「全てが終わりました」という連絡があったが、どういうことか分からない。「消費者金融から借りた100万円は、会社が返済する」と約束していたのでその分も含めて既払金150万円を返してほしい。

(20歳代 男性)


 センターから事業者へ電話を入れてみましたがつながらなかったので、警察に被害届を出すこと、弁護士など専門家に相談するようにと伝えました。あわせて、既払い金の返還を求める文書の作成を助言し、相談者が業者に送付しました。しかし、その後も連絡はとれず交渉することができず、農林水産省に情報提供しました。


 社会的経験が未熟な若年層を狙った海外先物投資に関するトラブルは以前からありましたが、再び増加傾向にありますので今回取り上げてみました。
 海外商品先物取引はリスクの大きい取引であり、「絶対儲かる」というものではありません。「言うとおりにやれば大丈夫」などと業者が勧誘するケースもありますが、事業者に言われるままに取引したものの損をした事例や、不必要な取引によって事業者が手数料稼ぎなどをしていると思われる事例は多く、また、この事例のように事業者の所在不明や倒産などで解決困難な事例があります。取引の仕組みが理解できない、取引をした経験がない消費者は絶対手を出さないことです。
 取引をするつもりがなければ、曖昧な返事をせずに「取引はしない」とはっきり断ることです。業者の電話勧誘がしつこいからといって、「会って断ろう」と思っていても、業者の言葉巧みな説明や執拗で強引な勧誘などによって、断り切れずに契約させられてしまうということになります。
*商品取引所法が改正され、新たに商品先物取引法として海外先物についても規制が強化される事になりましたが、具体的適用は平成23年1月からとなっています。駆け込み的に違法勧誘が発生する可能性がありますので、特にこの間は注意が必要です。

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