相談事例集

■相談事例121： 個人情報の削除　もちかける詐欺（話をせず、すぐ電話切って）

国民生活センターを名乗る男性から電話があり、「あなたの個人情報がインターネット関係の三つの会社に登録されているが、登録した覚えはあるか」と聞かれたので「ない」と答えた。１社はテレビなどで聞いたことのある会社名だが、後の２社は知らない名前だった。「あなたの個人情報が漏れている」「個人情報を削除するためには代理人を立てなければならないが、信用できるボランティア団体を紹介する」と言う。おかしな話なので、途中で怖くなって電話を切ってしまったが、大丈夫か。（70代、女性）

消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関をかたって、「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと電話を掛けてきて、最終的にはお金をだまし取る特殊詐欺の被害が後を絶ちません。 この手口について全国の消費生活センターなどに寄せられた相談状況をみると、被害者の８割が６０歳以上で、性別では８割が女性になっています。また、平均の被害額は２１８万円と高額ですが、一度お金を支払うと次々に脅されて数千万円の被害を受ける事例も全国で多数発生しています。 公的機関が「個人情報を削除する」などと電話することは絶対にありません。このような電話がかかってきたら、話をせずにすぐ電話を切ってください。そして事例のように、消費生活センターや警察に連絡し、家族・友人らに相談してください。 そして、一度お金を支払ってしまうと取り返すのは困難なので、とにかくお金を支払わないことが大事です。宅配便や郵便局のレターパックで現金を送るよう指示するケースもありますが、これも詐欺の手口です。 お年寄りは自宅にいることが多いので、こういう特殊詐欺や悪質商法の電話勧誘を受けることも多くなります。予防策としては留守番電話機能を利用して、掛かってきた電話には出ず、必要に応じて後でかけ直すようにする方法が有効です。発信者番号表示機能のある電話を使用している場合には、番号非通知や知らない番号からの電話には出ないという方法もあります。 また、お年寄りの被害を防止するためには周囲の協力が不可欠です。家族はもちろんですが、ご近所やお友達、ホームヘルパーら身近な方が日頃から生活の様子を見守り、声を掛けるなど気を付けてあげてください。