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相談事例集
 

相談事例116: ネットトラブルの相談先(紛らわしい広告に注意


無料のアダルトサイトで「年齢確認」をしたら突然登録となり、9万9800円の請求画面が表示され、消えなくなった。相談しようと県の消費生活センターをパソコンで検索したところ、検索結果の上位に「公式」「24時間受付」と表示されているホームぺージが目に入った。消費生活センターと思い相談したら行政書士事務所のようだった。5万円で私の悩みを解決するというので口頭で契約した。住所と名前、携帯の電話番号を伝えると、契約の書類を送るということだった。大丈夫か。(30代、男性)


グーグルやヤフーなどの検索エンジンを使って、実際に「長崎県消費生活センター」で検索すると、画面の最上位には当センターのホームページではなく、消費生活相談の事業者などの広告が表示されます。広告には「消費生活相談センター」「公式HP」「相談無料」などと表記されており、紛らわしい部分もあるので注意が必要です。
今回の相談に対しては、@アダルトサイトのワンクリック請求については支払い義務はない Aサイト業者から送られてくる督促メール等については無視す  る B張り付いた請求画面は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のホームページを参考に修復できることを伝えました。
行政書士事務所との契約については、解約について話してみるよう助言したところ、後日相談者から無料で解約できた旨の連絡がありました。この様なケースでは、行政書士事務所のほか探偵事務所につながった例もあります。不安を煽られて契約を結ぶ例もあります。
消費者は行政書士などが交渉まで全てやってくれると思いがちですが、契約書を確認すると、受任業務は通知文書の作成だけで、交渉業務は受任しない旨が明記されていたりします。相手事業者にお金を支払ってしまった場合や、何らかの書類を作成された場合などは、いろいろと理由をつけて解約に応じなかったり、「書面作成費用」などの名目で料金を請求してくるケースもありますので注意してください。
このようなトラブルにあったら、すぐにお住まいの市町の相談窓口や消費生活センターに相談しましょう。ネットで相談窓口を検索する場合は、「相談無料」に惑わされず、目的のサイトか広告かをしっかりと確認してください。

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