ながさき消費生活館
AND OR
文字の大きさ   標準大特大

現在地:トップページ > 消費者生活相談 > 相談事例集
相談事例集
 

相談事例111: プロバイダ料金が安くなる?


3日前、大手電話会社の「プロバイダサポート」と名乗り電話があり、今よりも安いプロバイダに変更するよう勧められた。電話会社の話なら信用できると思い応じたところ、その日のうちに遠隔操作で設定すると言われた。自宅に設置しているモデムの設定は指示通りに設定する必要があり、慣れない作業のために具合が悪くなり、途中で契約はやめたいと伝えたが説得され設定は完了した。また設定する途中で、当初の説明とは違い電話会社とは関係ないプロバイダ
事業者だった事や、プロバイダを変更すると今までと違い、電話料金とプロバイダ料金が別々に請求され不便になる事がわかった。電話では説明されたが契約書も渡されておらず料金がいくらだったかも忘れてしまった。電話会社の勧めでなければ契約していない。勧誘を受けたプロバイダの代理店に解約を申し出たが解約料として約1万8千円を請求すると言われた。クーリング・オフできないのか。                 (70歳 男性)


センターからプロバイダ事業者及び代理店に対し、勧誘時に電話会社の関連会社と名乗っている事、安さを強調して勧誘し、断っているにも関わらず勧誘を続けた事、短時間で遠隔操作により契約が完了しており、解約を申し出た時点では時契約書面の提示が無く契約内容を十分理解していない状態だったこと等の問題を指摘しました。事業者及び代理店は、問題点を一切認めず、「代理店は適切な説明をしており、相談者が勘違いしていたものだ。」「本人が一旦契約に同意をしているのに無条件で解約するとの主張は常識はずれだ。」等と回答し交渉は難航しました。センターから公的機関に相談した上で更に交渉した結果、約1か月後、事業者が請求を取り下げ解決しました。


従来から同様の問題は発生していましたが、遠隔操作ですぐに設定が完了するために解約したくても解決困難なケースが増えています。プロバイダの変更は、慎重に検討し、契約内容を十分に理解した上で契約すること。必要が無ければきっぱり断りましょう。

• 電気通信事業法では、プロバイダやインターネット回線契約等について、料金やその他の提供条件の概要を説明するように、また苦情及び問い合わせについては、適切かつ迅速に処理するよう定めています。
しかし、特定商取引法の適用除外となっており、書面交付義務やクーリング・オフの適用がありません。
• 「料金が安くなる」との説明は魅力的ですが、事業者が提供するサービスや回線の接続状況等は、各プロバイダによって違います。今まで無料で受けられたサービスが有料になることもあり、オプションをつ
けると以前より高額になる場合があります。基本料金の安さだけに惑わされず、各自の利用状況により
総合的に判断する必要があります。
• パソコンを遠隔操作で設定する場合、契約内容を確認する機会を失い、勧誘事業者に自由に操作する事を許す事になり、頼んでいなサービスを付加された等のトラブルが発生しています。
• 後日送付されてくる書面には基本契約の料金のみ記載され、別途オプションで契約するサービスについ
てはインターネット上で確認しなければわからないプロバイダがあります。インターネットで契約内容が確認できる場合は、希望していない契約が付加されていないかどうか、面倒でも契約内容を必ず確認しましょう。

消費者生活相談
相談事例集
消費生活相談FAQ
電子メール相談
相談統計
多重債務者対策
気をつけて!架空請求



サイトマップ
関連リンク集


このページのトップへ

 トップ   センターのご案内   消費生活相談   消費者教育・啓発   消費者を守る制度   相談事例集   メール相談 

長崎県消費生活センター
〒850-0057 長崎市大黒町3-1 交通産業ビル4F
TEL :095-823-2781、095-824-0999(相談専用)
FAX :095-823-1477

Copyright 1996-2011 Nagasaki Prefecture.All Rights Reserved.